内容証明

2008年8月10日 (日)

クーリングオフは消費者の権利

日曜日恒例の、サムライ塾早朝民法ゼミに行ってまいりました。

今日のテーマはクーリングオフです。

クーリングオフとは、消費者が事業者と何らかの契約をした場合に、一定期間内であれば消費者側から無条件に申し込みの撤回または契約の解除ができる、消費者保護の観点から設けられた制度です。

契約解除または申し込みの撤回の意思表示は、書面でする必要があり、原則として8日以内に発信しなければ効力を生じません。
なので、契約解除または申し込みの撤回の意思表示は内容証明郵便が確実です。

内容証明郵便は、“誰が”“どのような内容”の文章を“いつ”“誰に”発送したのかを郵便局が証明してくれる郵便です。

クーリングオフの効果としては、その契約はなかったことになり、契約解除または申し込みの撤回に伴う損害賠償や違約金を事業者が消費者に請求することはできません。
また、すでに商品の引き渡しを受けていた場合の、引き取り費用または返還に要する費用は販売業者の負担になります。
すでに代金を支払っていた場合でも、クーリングオフをした場合、事業者は受領した金銭を速やかに返還しなければならないとされています。

クーリングオフは、相手方事業者の意向や、契約解除または申し込みの撤回をする消費者側の事情に関わらず、消費者が一方的に行使できる、消費者共済制度です。

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