法人設立

2009年11月18日 (水)

LLPの存続期間の変更と解散?

行政書士のおさるです。

相続業務専門のはずのワタクシなのに、今日は有限責任事業組合略してLLPの存続期間変更と解散に関する必要書類を調べていました。

LLPの効力発生登記に関する必要書類はネットでも簡単に調べがつくようですが、私の調べ方がアレなのか、変更や解散となると、いやに漠然とした情報しかゲットできませんでした。
「総組合員の過半数の一致があったことを証する書面」とか「清算に係る計算の承認があったことを証する書面」とか・・・なんのことはない、条文まんまでした。
できればひな形的なもので確認したかったのですが・・・まあ仕方ないですね。
鳴り物入りで始まった制度の割にLLPをの設立(?)って思いのほか少なかったようで・・・。

有限責任事業組合は組合員の契約で成立つ法人格のない組合です。
法人格がないということは、契約の主体とはなれないわけで、実際の運営上は各組合員は出資の範囲内で責任を負うという、ちょっと考えると使い勝手としてはどうなんだろう。
おまけに、LLPって登記が必要なんですよね。
が、LLPの場合税金面で特典があるらしいのです。この辺は全くの専門外なので真偽のほどはよくわかりませんが。

ちなみに、LLPの存続期間変更の添付書類は、存続期間の変更に総組合員が同意したことが確認できる「組合員の同意書」でよさそうです。株式会社でいうところの議事録的なものですね。
解散の添付書類は、存続期間満了の場合は、清算人に関する「組合員の同意書」と、清算人の「就任承諾書」、清算人が法人の場合「取締役会の決定書」、「職務執行者の就任承諾書」、代表取締役による職務執行者の印鑑「保証書」。
官報での解散公告も必要です。

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2008年7月29日 (火)

NPO法人の事業報告書

NPO法人は、毎年所轄庁に対して、さまざまな報告書の提出義務があります。

事業報告書、貸借対照表、財産目録、収支計算書などなど他にもありますが、要は「この1年間ちゃんと運営していたということを書面で証明しなさい」、という趣旨のようです。

この事業報告書等はその団体の社員や利害関係人から請求があった場合、正当な理由がないかぎり、閲覧させなければなりません。
なので、3年間は主たる事務所に備え置き義務があります。
また、東京都が所轄庁にあたるNPO法人の場合、都庁で閲覧することもできます。

事業報告書そのものは、読んで字の如く実際に行った活動内容を書くわけですら報告書の作成自体そんなに難しいものではありませんが、貸借対照表や、収支計算書などは簿記や会計の知識がまったくない方が一から作るのは結構大変そうです。
お金の出し入れを細大漏らさず日々管理していないと、いざ作成しようという段階で苦労されているNPO法人の方もいらっしゃるのでは・・・。

今日、そのNPO法人の収支計算書などの作成のお手伝いをしてきました。
お手伝いをさせていただいたNPO法人の場合、キレイに収支計算されていましたので何の問題もありませんでしたが、そうでないNPO法人の収支計算などは大変だろうと思います。
NPO法人に限らず、日々真面目に帳簿を付けていないと、いずれ苦労することになります。
ここのところ、わが事務所の会計はサボりぎみでしたので、チャンとヤラネバと決意した次第です^^;

書かないと言ったクセに書いちゃいました(笑)

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2008年7月25日 (金)

株式会社設立に掛かる費用

2006年に施行された会社法によって、株式会社の最低資本金制度がなくなりました。
極端に言うと、資本金1円でも株式会社を設立できるようになったわけです。

資本金はそうですが、実際に株式会社を設立するためにはどんなお金が必要なんでしょうか。

簡単に言うと株式会社は、公証役場での「定款認証」と、その後の法務局での「登記」で設立が完了します。
定款認証の前には、定款の作成や機関設計など、さまざまに考えなければならないことはありますが、すべて自分自身で行えばお金が掛かるということはありません。

そうなると株式会社の設立そのものについての、お金の掛かりどころとしては公証役場と法務局と言うことになります。

公証役場で掛かる費用としては、定款認証手数料が5万円、収入印紙代4万円、登記申請用の謄本取得代(必要な枚数×1枚250円)などです。
*定款認証の際、発起人全員の印鑑証明書が必要ですので、発起人の数×印鑑証明書発行代金(200~300円)が事前に掛かっています。

法務局で掛かる費用は、設立登記の登録免許税として出資金の1000分の7に相当する額(それが15万円に満たない場合は15万円)が掛かります。
*取締役の印鑑証明書が必要です。

この他に、代表者印(会社の実印)の作成費用、その後の手続きに必要な謄本等の取得費用なども掛かります。

出資金の額や代表者印の作成代金にもよりますが、最低でも25~27万円ぐらいは設立費用として掛かりそうですね。
ちなみに公証役場で掛かる収入印紙代の4万円は電子定款対応の行政書士に依頼すると無料になります。

直接に設立費用という訳ではありませんが、行う事業によって、店舗や事務所の賃貸料、設備購入費、仕入、人件費等々の費用が掛かります。

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2008年7月12日 (土)

資料作成終了~

昨日から取りかかっていたNPO法人設立用の資料の作成が、やっと終了しました。

資料を作成すると、記憶違いや数字などもちゃんと確認しますから、いい復習の機会にもなりました。

知らなかった情報なんかも発見しましたので、ちょっと大変でしたが、資料はやっぱり作るべきですね。

お客様がじっくり検討する時間を持つためにも、書面で情報をお渡しするのはいいかもです。

公益法人制度改革の施行も12月1日と迫って来ましたし、今後NPO法人を新規に立ち上げる方は増えそうですから、この資料は今回の相談に限らず、いずれ役に立ってくれると思います(多分・・・)。

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NPO法人の設立

昨日はとばしてしまいました・・・ブログ(T_T)

ブログも書かずに、こんな時間まで(いまAM3時です)何をやっていたかと言えば、NPO法人の設立についての資料を読んでいました。

日曜日の午後にお客様に説明に伺うので、突貫工事です。

が、途中公益法人の資料を読んだり、長電話してしまったりで、何だかコンランしています。
もともと、ここのところずっと公益社団法人や財団法人のことを考えていたので怪しかったのですが、かなり知識がゴッチャになっているような・・・。

非常にマズイです。

なので、NPO法人設立のオサライをしたいと思います。

特定非営利活動の定義
「法で定める17のいずれかの活動に該当する活動」
「不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」

法人の定義と要件
「営利を目的としないこと」
「宗教活動や政治活動を主目的としないこと」
「特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦・支持・反対することを目的としないこと」
「特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと」
「特定の政党のために利用しないこと」
「特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど“その他の事業”を行わないこと。その他の事業を行った場合には、その収益を特定非営利活動に係る事業に充てること」
「暴力団、暴力団または暴力団の構成員もしくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと」
「社員(総会で議決権を有する)の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと」
「10人以上の社員を有すること」
「報酬を受ける役員数が、役員総数の3分の1以下であること」
「役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと」
「役員は、成年後見人または被保佐人など、法20条に規定する欠格事由に該当しないこと」
「各役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が2人以上いないこと。また、当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれていないこと」
「理事または監事は、それぞれの定数の3分の2以上いること」
「会計は会計の原則に従って行うこと」

ふう・・。

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