行政書士公法研究会

2010年11月24日 (水)

「賃貸マンショントラブル」研修会のお知らせ

行政書士公法研究会では

「マンショントラブル」をテーマに

以下の研修会を予定しています。

相続・遺言と並んで

相談を受ける件数が多いのが

“賃貸トラブル”です。

近時話題の“更新料問題”等

最新判例の動向を探っていきます。

是非ご参加ください。

**********************

科目

「行政書士がかかわる賃貸マンショントラブル

~賃貸借の基本から更新料問題まで」

日時

平成22年11月25日(木)

開催時間1830分~2030分 (受付1820分より)

講師

チューター 伊藤  浩(台東支部)

発表者   山賀 良彦(北支部)

会場

会場名 台東区民館 第3会議室

所在地 東京都台東区花川戸2-6-5

TEL03-3843-5391

地下鉄銀座線浅草駅 徒歩5

東武伊勢崎線浅草駅 徒歩5

受講料

任意団体会員  2,000円 

任意団体会員外  2,000

(資料代込みです。)

申込方法

氏名・支部名・電話番号・FAX番号・email

を明記の上、emailにてお申し込みください

申込先

Email asukayama@movie.ocn.ne.jp

お問合せ

114-0023

北区滝野川1605ミナトヤビル301

飛鳥山行政書士事務所

電話 03-6426-8796

FAX  03-6426-8786

Email asukayama@movie.ocn.ne.jp

研修担当  山賀 良彦

主催 行政書士公法研究会

「分譲マンションと管理規約」

「マンション建設と地域紛争」をテーマにした研修会も計画中(未定)です。

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2010年7月22日 (木)

「改正省エネ法」研修会のお知らせ

毎日暑いですね…が合言葉になっている今日この頃、

皆さまいかがお過ごしでしょうか。

お久しぶりの、おさること山本恵美子です。

行政書士公法研究会の研修会のお知らせです。

今回の研修会は
6月3日に行った「改正省エネ法」研修会の第2段です。
前回以上に実務に直結した研修会になる予定です。


「第2段」と銘打っていますが1回目の研修会に参加されていなくても
問題なく受講可能です。

研修会の詳細は下記のようになります。

*************************

日時 平成22年7月29日(木)
開催時間1830分~2030分 (受付1820分より)

会場
台東区民館 第3会議室
所在地 東京都台東区花川戸2-6-5
TEL03-3843-5391
地下鉄銀座線浅草駅徒歩5

科目
「改正省エネルギー法講義 第2段
改正省エネルギー法周辺法領域の知識と
省エネルギー法届出・報告書面作成の実務」

講師  伊藤 浩(台東支部)

受講料 3,000円(約200ページの資料代含む)

申込方法

下記のメールまたはFAXへ、お名前・電話番号・メールアドレスを明記の上お申し込みください。

申込先

114-0023
北区滝野川1605ミナトヤビル301
飛鳥山行政書士事務所
電話 03-6426-8796
FAX 03-6426-8786
Email asukayama@movie.ocn.ne.jp
研修担当  山賀 良彦
http://gyosei-kouho-kenkyu.seesaa.net/

********************

「行政書士公法研究会」の研修会はいつもいつも

毎回毎回たくさんの資料を配布することがもはや通例となっていましたが

今回の研修会の資料は、そのなかでも群を抜いて多いです^^;

この資料だけでも来る価値ありと言えるのですが

講師の伊藤先生が今回、燃えに燃えていますので

ぜひ参加していただきたいです。

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2009年1月29日 (木)

行政機関情報公開法でした

昨日は、第5回目の行政書士公法研究会でした。

今回も恙なく無事終了することができました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

さて、今回の研究会のテーマは行政機関情報公開法でした。
行政書士試験の法令科目にもありましたね(今もあるのかは不明・・・)。

研究会で発表された内容は、情報公開・行政機関情報公開制度の概念、不開示情報、開示・不開示決定に対する不服申立て、情報公開・個人情報保護審査会への諮問制度、公共事業関連の情報公開に関する判例の検討・・・と多岐にわたりました。

なかでも情報公開制度の概念は、とても分かり易くまとめられていましたので、以下にご紹介します。

1、情報公表義務・・・法令で一定の情報公表が義務付けられている制度。

2、狭義の情報提供・・・法令で情報の公表は義務付けられてはいないが、行政機関等の側から自主的に(裁量によって)国民に一定の情報を提供する制度。

3、情報開示請求・・・国民等に情報開示請求権を付与し、開示請求権が行使されたときに、行政機関等が不開示情報に該当しない情報の開示義務を負う制度。

行政機関情報公開法の目的は、行政機関の保有する情報の公開性を高めて、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することです。
公正で民主的な行政を推進するには、国民の側が行政機関が保有する情報についての正しい理解が必要です。その為には必要な情報が正しく国民にタイムリーに伝わることが不可欠であると、今回の研究会で学びました。
国民がその情報をいつ知ったか、というのは情報を正しく冷静に理解するには思いのほか重要です。
すべてが既成事実化してから公表するというのが今までの行政のやり方でしたからね。
計画段階で知っていれば、話し合いの可能性があったのでは?と思うような裁判例も多々あります。

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2008年11月27日 (木)

勉強会無事終了

昨日、行政書士公法研究会第4回目の勉強会が無事に終了しました。

ご参加いただいた方々お疲れ様でした、そしてありがとうございました。

回を重ねるごとに、テーマも内容も充実していくのが分かり、主宰しているワタシ自身も勉強になります。

12月はお休みしますが、1月28日に「行政機関情報公開法関連判例研究」と題しまして、情報公開法についてじっくり勉強していきたいと思います。

聴聞代理権、改制行政不服審査法、パブリックコメント手続き、ノーアクションレター制度・・・今まで行政書士公法研究会で取り上げてきた主なテーマです。

行政書士公法研究会で扱っているテーマは、一見行政書士業務とは無関係なように見えて、この制度を知っているとこうも出来る、ああも出来る、という実は行政書士業務に直接応用が利くテーマばかりです。

次回は年明けになりますが、興味のある方はぜひご参加ください(^^)

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2008年11月21日 (金)

ノーアクションレターの現状

「民間企業等が新たにビジネスを興したり、新商品を販売しようとする際に、その行為が法令に抵触しないことが明確でないため、事業活動が委縮してしまうようなケースが想定される。そこで自ら行う行為が法令に基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうかを照会に応じて回答する制度が必要である。これに対応するのが、法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)である。」
『行政書士の未来像』より 阿部泰隆2004信山社

というわけで、行政書士公法研究会でノーアクションレターを取り上げます。

ノーアクションレター制度では、法令に基づく許認可等を受ける必要があるかどうか、許認可等を受けない場合罰則の対象になるのかなども、法令毎に設けられた照会窓口に照会書に必要事項を記入のうえ照会することができます。

今後行政書士にとって必須の知識になって来るであろうことは火を見るよりも明らかです。

日程および詳細は下記のようになります。

テーマ 「ノーアクションレターの現状」

日程 平成20年11月26日(水)pm6:30~8:30

講師 山賀良彦(北支部)

場所 台東区民館(地下鉄浅草駅徒歩5分)

お申込み方法 下記メールアドレスへ氏名・電話番号・支部名・メールアドレスを明記の上お申し込みください。

メールアドレス gyousei@yamamoto-tel.jp

面白い講義になると思いますので、興味のある方はぜひご参加ください。

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2008年9月26日 (金)

怒涛の行政書士公法研究会・・・

昨日はまさしく怒涛の「行政書士公法研究会」第2回勉強会でした。

ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

仰天のアクシデントがあり、あまり馴染みのない場所(!)での勉強会となりましたが、寛容なる参加者の皆様のお陰を持ちまして無事に開催することができました。
重ねて御礼申し上げます。

今回のテーマは「行政不服審査法の改正とその影響」という、いまだ施行されていない法律についての今後に与える様々な影響を検討するという、聞くだに難しそうなお題だったのですが、行政不服審査法から縁遠くなって早云年のワタシにも論点が明確に解るというスーパー素晴らしい講義でした。

直前のトラブルにもメゲズに冷静沈着に講義をしてくださったY先生、全部チャンと読んだら行政不服審査法通になれること間違いなし!の資料をありがとうございました。本当にお疲れ様です。

さて、行政書士公法研究会次回のテーマは「意見公募手続(パブリック・コメント制)と行政機関情報公開法の現代的課題」です。

10月28日(火)を予定しています。
詳細はいずれまた・・・。

場所替えが2回続きましたが、様々な不可抗力の産物です。
次回こそ平穏に台東区民館で開催予定です・・・。

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2008年9月11日 (木)

行政書士公法研究会第2回勉強会のおしらせ

台東区の行政書士、山本恵美子です。

前回ご好評をいただきました行政書士公法研究会の、第2回勉強会の詳細が決まりましたのでお知らせいたします。

「行政書士公法研究会」は、行政書士業務を行う上で必要な法的な知識を、基本に戻って勉強しようというコンセプトのもとに、最新条文や参加者の実務上の体験談などを参考にゼミ形式で行う勉強会です。

第2回目のテーマは「行政不服審査法の改正とその影響」です。
近時改正される行政不服審査法について、改正のポイントや今後の影響などについて討論を行います。

詳細は下記のようになります。
ふるってご参加ください。

第2回行政書士公法研究会勉強会

テーマ「行政不服審査法の改正とその影響」

日時:9月25日(木)18時30分~20時30分

場所:台東区民館
台東区花川戸2-6-5
地下鉄銀座線浅草駅徒歩5分

参加費:1000円

講師:
チューター 伊藤浩(台東支部)
報告者 山賀良彦(北支部)

お申込み方法:
下記メールアドレスへ、お名前・お電話番号・支部名・メールアドレスを明記のうえお申し込みください。

gyousei@yamamoto-tel.jp
行政書士公法研究会事務局
担当:山本恵美子
台東区東上野5-21-5
TEL03-3847-1888

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2008年8月 2日 (土)

行政書士公法研究会初勉強会

このブログでも何度か告知させて頂いた「行政書士公法研究会」第1回勉強会が無事に終了しました。
ご参加いただいた方々ありがとうございました。そしてお疲れ様でした。

初めての勉強会ということで、前半はこの会の目的や今後の方向性などについて、後半は今回のテーマである聴聞・弁明代理権について63ページからなる資料を基に勉強しました。

講師が一方的に講義をするという形をとりませんでしたので、参加者の方から疑問や意見、実際に聴聞についての体験談などが随所に飛び出し、途中で休憩時間を入れるのを忘れてしまうほど充実した2時間でした。

第2回目の勉強会は9月25日(木)です。
お題は「行政不服審査法の改正とその影響」です。

ご存知の方も多いかと思いますが、行政不服審査法が大改正されます。
次回の勉強会では行政不服審査法の改正のポイントと、我々の業務への影響等を、今回と同じくゼミ形式で勉強して行きたいと思います。

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2008年7月30日 (水)

行政書士の聴聞・弁明代理権

昨日の雷雨は凄かったですね。

被害が出るのは勘弁してもらいたいですが、雷ウオッチャーのワタクシとしては観測シーズン到来です(ってただ見るだけですが^^;)。

キレイですよね・・・稲妻。

さて、日程が近くなって来ましたので、改めまして「行政書士の聴聞・弁明代理権」勉強会のお知らせです。

平成20年1月9日に成立した、「行政書士法の一部を改正する法律」が7月1日に施行されました。

この改正によって、官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる「聴聞」または「弁明の機会の付与」の手続き「その他の意見陳述のための手続き」について、行政書士が名あて人や参加人等に代理して、業務として、聴聞等で意見を述べることが出来ることが明確になりました。

これらの業務を行うに際しては、行政手続法に規定される「聴聞」「弁明の機会の付与」等の基本的な知識の習得が不可欠であると考えます。
また、改正条文のカッコ書き、「弁護士法72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く」という文言も気になるところです。

そこで、「行政書士の聴聞・弁明代理権について」と題しまして、ゼミ形式の勉強会を企画しました。
行政書士の“業務としての聴聞・弁明代理権”という観点から、実務上の問題点や条文の解釈などを中心にした勉強会になる予定です。
お気軽にご参加ください。

勉強会の日程・お申込方法は下記のようになります。

*参加者多数のため実施会場が変更になりました。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

テーマ 「行政書士の聴聞・弁明代理権について」

日時 平成20年8月1日(金)18:30~20:30

ところ 台東区民館第3会議室(台東区花川戸2-6-5)
TEL03-3843-5391
地下鉄浅草駅より徒歩5分

参加費 1000円

申込方法 7月31日までに、氏名・支部名・電話番号・FAX・mailアドレスを明記の上、下記メールまたはFAXにて、お申し込みください。

申込先
行政書士公法研究会 
asukayama@movie.ocn.ne.jp
FAX 03-3842-0035
(連絡先03-3847-1888)

*行政書士限定企画です。

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2008年7月 7日 (月)

「聴聞代理権」勉強会のお知らせ

こんにちは、行政書士の山本恵美子です。

平成20年1月9日に成立した、「行政書士法の一部を改正する法律」が7月1日に施行されました。

これによって、官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる「聴聞」または「弁明の機会の付与」の手続き「その他の意見陳述のための手続き」について、行政書士が名あて人や参加人等に代理して、業務として、聴聞等で意見を述べることが出来ることが明確になりました。

これらの業務を行うに際しては、行政手続法に規定される「聴聞」「弁明の機会の付与」等の基本的な知識の習得が不可欠であると考えます。
また、改正条文のカッコ書き、「弁護士法72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く」という文言も気になるところです。

そこで、「行政書士の聴聞・弁明代理権について」と題しまして、ゼミ形式の勉強会を企画しました。
行政書士の“業務としての聴聞・弁明代理権”という観点から、実務上の問題点や条文の解釈などを中心にした勉強会になる予定です。
お気軽にご参加ください。

勉強会の日程・お申込方法は下記のようになります。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

テーマ 「行政書士の聴聞・弁明代理権について」

日時 平成20年8月1日(金)18:30~20:30

ところ 伊藤事務所会議室 (JR上野駅徒歩5分)
東京都台東区東上野2-23-20-5F TEL03-3835-1550

参加費 1000円

申込方法 7月31日までに、氏名・支部名・電話番号・FAX・mailアドレスを明記の上、下記メールまたはFAXにて、お申し込みください。

申込先
行政書士公法研究会 
asukayama@movie.ocn.ne.jp
FAX 03-3842-0035
(連絡先03-3847-1888)

*行政書士限定企画です。

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