市民活動の助成金申請

ボランティア活動などの市民活動を行う人や団体を対象に、公共団体や財団法人などが「助成事業」を募集することがよくあります。

手弁当で活動する個人や団体にとっては、資金調達に走りまわることなく、やりたい活動を実施できるチャンスと言えます。

多くの市民活動を行う個人や団体の最大の悩みの種が、「資金調達」です。
活動資金は会費や自己負担などがその収入の源で、ほとんどが会報の発行や団体内部の会合などの経費で消えてしまうのが実状ではないでしょうか。
企業や個人に寄付を募っても、なかなか実際の活動に結びつけるだけの資金を調達するのは難しいものがあります。

活動を行おうと思ったら、何かにつけお金が掛かります。その問題を解消できるのが公共団体や財団法人などの「助成金」です。

助成金申請をする際のポイントはいくつかありますが、活動する個人や団体に対する助成ではなく（そういう助成もありますが、圧倒的に事業に対する助成の方が多いのです）、「事業」に対する助成ですから、自分たちがやろうとしている活動に合った助成団体に応募することが大切です。
たとえば、「地域高齢者に対する介護助成事業」の募集に、海外の難民支援を主な活動とする団体が助成申請をしても、他の活動実績のある団体も当然応募しているわけですから、助成を受けられる可能性は低いと言えます。

助成する公共団体や財団法人などには、それぞれ助成事業を募集する目的があります。その目的は必ず明示されていますので、自分たちの活動と、助成団体が目指す目的が一致しているかをよく確認の上申請されることをお勧めします。

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