相続

2009年11月 6日 (金)

銀行での相続手続きでは・・・

行政書士のおさるです。

ここ何日間か、佳境に入った相続手続きの、銀行預金の解約手続きについての最終確認作業に追われています。

私の事務所では相続手続き全般をご依頼いただいた場合、被相続人名義の銀行預金の解約手続きも基本手続きに含まれています。
が、今回のご依頼では、銀行ごとに実際に相続する各相続人の方々がそれぞれご自身で手続きされたいというご希望でしたので、銀行での解約手続きに必要な書類を集めて各相続人へお渡しするにとどまらず、事前に提示できる書類については先に各金融機関に提示して、相続人の方が、いざ銀行の窓口に行かれた際、スムーズに手続きできるよう事前準備をすることにしました。

というのは、各銀行で要求される相続手続き(解約手続き)に必要な書類は、銀行によっては不動産の相続登記並みの数に上ります。
よく市役所や区役所の戸籍課の窓口あたりで耳にするセリフに、
「銀行への相続の手続きに必要なので戸籍謄本を7通ください。」的なものがあります。
ほとんどの金融機関で預金の相続手続きに、被相続人の出生から死亡までの記載のある全戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
たとえば相続手続きを要する銀行が6行あったとして、被相続人の出生から死亡までの記載のある戸籍謄本が全部で7通(すべて除籍もしくは改製原で計算)と相続人5名分の戸籍謄本が必要なケースでは、戸籍謄本の取得費用だけでトータル45000円にも上ります。
相続人の方が自ら戸籍謄本の取得をするときには、さみだれであっちで取り、こっちで取りで、だいたいにおいて戸籍謄本の取得は1か所の市区町村で済まない場合がほとんどですので、結果全部でいくら掛かったのかを振り返って考えることはあまりないのかもしれません。
実際に相続人の方からお話を伺うと、本籍地が現住所から離れているなど、他でも必要かもしれないから・・・などの考えから必要以上に戸籍謄本を取っているケースも珍しくありません。

が、銀行での相続手続きではほとんどの場合、戸籍謄本等の原本はその場で返却されます。コピーは取られるものの返却されるのです。
返却されるわけですから、地道に事前準備をすれば1セットあれば足りるのです。先の例に当てはめると、戸籍謄本の取得費用としては7500円で済みます。

不必要な費用を削減するという意味合いからも、手続き当日の相続人の方の手間と時間を省くという点からも、銀行との事前打ち合わせはかなり重要だとあらためて実感している今日この頃です。

しかし、銀行によって、なぜああも云うことが違うのか(いろんな意味で)・・・うーん。

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2009年2月26日 (木)

遺言書作成に必要な基礎知識

相続法の条文と判例について基本に立ち返って勉強してみよう・・・ということで、「相続法条文・判例勉強会」という団体を立ち上げました。

第1回目の勉強会がいよいよ明日(2月27日)です。

テーマは「遺言書作成業務に必要な判例」です。

遺言書作成に最低限必要な基礎知識としての判例を根掘り葉掘り勉強しよう!
が明日の「相続法条文・判例勉強会」の目的です。

最近、さまざまな相続手続きに携わって思うことは、キッチリした遺言さえあれば相続手続時の相続人の負担をもっと減らすことが出来るのではないか、ということです。

遺言があっても、実際の相続手続きをただ混乱させるだけのものだったり、遺言があったために結果として相続人にかかる負担が逆に増えていたりと、本末転倒な遺言を見るにつけ、遺言した故人もそんなことは望んではいなかっただろうと想像できるだけに残念というか歯痒いです。

そんな遺言を作らないため、また作らせないためにも条文と判例の知識は必須です。

目の前の業務をこなすので精一杯な毎日ですが、遺言書作成に必要な基礎知識としての判例を明日は基本に立ち返ってじっくり勉強したいと思います。

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2009年2月13日 (金)

被相続人の債務

ここ最近立て続けに、高額な金銭が絡む交渉の現場に立ち会う機会がありました。

どれも相続手続きの延長線上にある事々でしたが、結果としていずれも良い結果といえる決着を見ることができホッとしています。

事前に請求書や領収証、何年も前に取り交わした契約書や規約を検討し、法令などをあたり相手方の言い分と相続人の希望との接点を模索し・・・と実際の話し合いの時間よりも事前準備にたくさんの時間を費やしました。

そこで思ったのが契約書の重要性です。

誰と誰ががどんな条件でどんな約束をしたのか、いつからいつまでの約束なのか、約束を守らなかった場合どうなるのか・・・などを書面にしたものが契約書です。

「相続手続」ですから、契約の当事者の一方は既に亡くなっているわけで、実際の契約当時にいったいどんな条件でどんな約束をしたのかは、“契約書”で確認するしかありません。

もちろん起こるであろう全てのことを契約書に盛り込むことは不可能だし、そんな必要はないと思います。
しかし必要最低限のお互いのルールは契約書に記載するべきだと思います。
「被相続人の債務」として諸々の費用を相続人に請求するなら尚更です。

が、契約書にどんなに債権債務をしっかり記載しても、それを確認しなければ意味がないわけで・・・。
当然のように被相続人の債務だからと請求書を送り付けられると、一般的には相続人は払ってしまうんだろうな・・・とも思います。

「被相続人の債務」として請求されても、いかにも払うべきもののように見える請求書だったとしても、一回は契約書を確認してみてください。
払うかどうかを決めるのはそれからでも遅くはないです。

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2009年2月 5日 (木)

遺言による国への遺贈

「遺言を作りたい。自分の全財産を国へ遺贈したい・・・。」

必死に働いて働いて、気が付けば親も兄弟もすでになく、配偶者も子供もいない、相続人と言えば疎遠な甥っ子姪っ子だけ・・・。

気に沿わない相続人に自分の築いた財産を相続させるぐらいなら、いっそ自分が死んだら全財産を国に遺贈したい。

自分の命の期限が分かっていれば、有り金全部を死ぬときまでにキッチリ自分で使い切ることも可能なのでしょうが、悲しいかな人は明日の運命さえ自分自身では分かりませんから・・・。

額に汗して築いた財産ですから、その財産をどう使うかの決定権は自分自身にあります。
遺言もその決定権の一つの手段です。

なぜ遺言を作成してまで国へ遺贈したいと思ったのか、なぜ疎遠とはいえ血を分けた肉親に相続させたくないと考えたのか・・・。

遺言に書ききれない人生の重さを感じます。

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2009年1月20日 (火)

戸籍謄本の郵送での取得

ここのところ毎日、戸籍謄本や固定資産評価証明、住民票に戸籍の附票などなどの郵送での取得手続きが続いています。

一日に何件も扱うと、A市役所の封筒にB区役所に郵送するはずの請求書を入れてしまう・・・なんて失敗もありそうで、気が抜けない今日この頃です。

当然ながら、戸籍謄本等を郵送で請求すると、何日か後に各役所から戸籍謄本等が届きます。
同日に出したのもかかわらず、到着に2~3日開きがあったりするのは、お役所も十人十色な感じですね。

お役所によって十人十色といえば、郵送のあて先もそうですね。
「市民課」だったり「住民サービス課」だったり「戸籍・住民課」だったりいろいろです。

ワタシの場合、該当役所のホームページでまずは戸籍謄本等の郵送方法を確認します。
大抵そこに、「○○課あてに郵送ください」的なことが書かれていることが多いので、そこ宛てに郵送するか、役所のホームページは正直分かり辛いモノが多く「○○課あてに・・・」のように親切に宛先が記載されていない場合は、直接役所に電話して確認したりします。

「A市役所御中」でも間違いなく到着するとは思うんですけどね。
ま、念のためというか、その方が多少でも迅速に処理してもらえそう・・・。

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2009年1月16日 (金)

遺言の年齢制限

遺言には年齢制限があります。

民法961条に「15歳に達した者は、遺言をすることができる」とありますので、15歳に達しない者が遺言をしたとしても、法的拘束力を持ちません。が、15歳以上の者であれば、未成年者でも有効に遺言を書き残すことができます。

民法上原則として、未成年者が物の売り買いなどを行う場合親権者(法定代理人、通常は両親)の同意が必要です(民法5条1項)。
この規定は、通常未成年者は成人と比べて自分がその行為によってどんな権利義務を負担することになるのかを十分に理解することが出来ないことから、未成年者を保護することを目的に、画一的に未成年者を制限行為能力者としてしています。
なので、親権者から処分を許された財産についての処分などいくつかの例外を除いて、未成年者がした取引行為については原則として親権者の同意を必要とし、同意がない場合は取り消すことができるとしています。

が、遺言に関しては「15歳に達した者」は親権者の同意がなくても有効に遺言を書き残すことができます。
遺言も法律上の効果を発生させる行為ですが、なぜ親権者の同意を必要としないのでしょうか。

未成年者の取引行為を制限するのは、「未成年者に不利益をもたらす恐れのある取引行為から未成年者を守る」ことが主な目的です。

遺言の効力は遺言者の死後に発生します。
未成年者が遺言書を書き残した場合、その遺言の効力が発生するのは未成年者が亡くなったあとなのです。
なので、未成年者を守るという配慮をするよりも、本人の最終的な意思表示である遺言を尊重すべきという考えから、親権者の同意がなくても未成年者でも15歳以上であれば有効に遺言を書き残すことが出来るのです。

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2009年1月14日 (水)

遺言がないと相続人の気持ち次第?

遺言をしないと実現できないことがあります。

たとえば、相続人が10人もいる人が、妻一人にすべての財産を相続させようと思ったときなどがそれにあたります。

もちろん遺言がなくても遺された相続人達が、亡くなった方の生前の意思を尊重してくれる場合もあるでしょう。
しかし、相続人のすべてがモノ分かりのいい人たちとは限らないのです。

稼業を継いでくれる長男に土地家屋を相続させたい。相続人の誰にも財産を遺したくない。財産のすべてを慈善事業に寄付したい。自分が亡くなった後に子供を認知したい。お世話になった友人に財産を遺贈したい・・・。

遺言を書いたからと言って、すべてが書いた通りに行くかと言えばそうはいかない場合もあります。
が、遺言を書かなければ、相続人の意思に委ねるしかなくなってしまうか、まったく実現不可能のいずれかなのです。

■遺言を遺した方が良いケースとしては

  • 妻に全財産を遺したいなど、法定相続分と異なる配分をしたいとき。
  • 相続財産の種類が多いとき。
  • 相続人が妻(夫)と縁遠い兄弟姉妹だけのとき。
  • 事業承継が気がかりなとき。
  • 相続人以外の人(団体)に財産を贈りたいとき。
  • 死後認知したいとき。
  • などが考えられます。

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    2008年12月17日 (水)

    相続の相談と依頼内容

    相談者の方は「相続手続きについて相談があるのですが・・・」とは言ってくれません。

    電話がかかってきた時点でのお話しは「不動産について・・・」とか「遺言書のことで・・・」とかです。

    実際お会いして詳しく伺ってみると、お母様が亡くなって兄弟で不動産を相続したがどのように手続きすればいいのか、というお話だったり、遺言書を遺して亡くなった親族の遺産分割の手続きの依頼だったりと、初めにお聞きした相談内容とかなり変わってきます。

    普段何の気なしに「相続」という言葉を使っていますが、今まさにご自分が“相続手続き”の真っ最中だと意識している方の方が少ないのかもしれません。

    先日も、「遺言のことで」というお電話をいただいたので、てっきり「遺言作成」についての相談だろうと資料などを用意していたら、お会いしてお話しを伺ってみると相談者の方が“遺贈された”という相談だった、といことがありました。

    なるべく先入観を持たないように相談者の方と接しているつもりですが、なかなかどうしてまだまだ修行が足りないですね。

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    2008年12月 5日 (金)

    相続法の学習

    サムライ塾の日曜早朝ゼミが終了して早2か月余り・・・実際に相続をメイン業務にしているワタシとしては、そろそろ“自分なり学習”にも限界を覚え始めた今日この頃です。

    “自分なり学習”だと、片寄るんですよね。
    いま請け負っているところとか、好きなテーマとか、読んで面白かった参考書とか・・・もっと相続関連の最新判例とか、条文の理解を深めるとかの方向で何かいい方法はないかと思案しまして、でひらめきました。

    任意団体を立ち上げてしまえ!

    という訳で、「相続法条文・判例勉強会」を立ち上げます。

    相続についての判例・条文について実務上必要な知識という観点から、掘り下げていきたいと思います。

    詳しくは近日お知らせできると思います。

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    2008年10月17日 (金)

    戸籍マニアな生活

    戸籍マニアな生活も残すところあと1週間。

    いろんな参考書を読んだり、戸籍について自分なりに考えてみたりして思ったのは、『戸籍って面白い』という一言に尽きます。

    戸籍制度に対する賛否はあれど、明治や大正の家族関係を遡って垣間見ることができる「戸籍」は非常に優れた制度であることは確かです。

    戸籍謄本はコピーですから、古色蒼然としたというものではありませんが、明治大正昭和をくぐり抜けてきた戸籍には、その時代に生きていた人々が現代に正しく繋がっているということを実感させられます。

    あと1週間悔いの残らないように、戸籍漬け生活を満喫したいと思います。

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