法律

2009年2月15日 (日)

国籍法3条1項による日本国籍取得の要件

平成20年12月12日に、国籍法が改正されました。
施行は平成21年1月1日ですからすでに運用されています。

改正の主な点は2つです。

ひとつ目は、出生後に日本人に認知されれば、父母が結婚しなくても、届出によって日本の国籍が取得できるようになりました。
改正前は、出生後に認知されても父母が結婚しなければ日本国籍を取得することが出来なかったのです。
出生前の胎児のうちに認知した場合は父母が結婚していなくても日本国籍を取得できるんですけどね。

何にせよ生まれた子供には如何ともし難い要件で、日本人から生まれたにもかかわらず日本国籍が取得できない、といジレンマからは解放されたと言えるかもしれません。

改正後の国籍法3条1項による国籍取得の要件は、

・父または母に認知されていること
・20歳未満であること
・日本国民であったことがないこと
・出生したときに、認知をした父または母が日本国民であったこと
・認知をした父または母が現在も日本人であること(死亡している場合は死亡したときに)

改正の主なポイントの2つ目は罰則規定が設けられたことです。
自分の子供ではないのに嘘の認知届けを提出(公正証書原本不実記載罪)し、その嘘の認知を利用して国籍取得届を届出した場合処罰(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)されることがあります。

経過措置として、現在は国籍法3条1項の規定(上記要件)に該当しない場合でも下記のいずれかに該当する場合平成23年12月31日までに届出ることによって国籍を取得できます。

① 昭和58年1月2日以後に生まれた方で、生まれたとき及び現在も父が日本人で、20歳までに父に認知された方
② 平成20年6月4日までに、国籍取得の届出をしたが、父母が結婚していなかったため日本の国籍を取得できなかった方
③ ②のうち平成14年12月31日までに国籍取得の届出をしていた方の子どもで、親が経過措置による届出をして日本の国籍を取得した場合

届出の方法は、本人(15歳未満の場合は法定代理人)が日本に住所を有する場合は、住所地を管轄する法務局・地方法務局へ書面で届け出ることになります。
本人が海外に住所を有する場合は、日本の大使館または領事館へ書面で届け出ることになります。

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2008年11月 6日 (木)

民法学習の基礎

最近、「民法学習の基礎」を読み始めました。

この本は、平成8年に初版が発行され、平成17年に改訂版が発行されました。

法学部の学生、特に法律初学者向けに、民法をはじめとする法律を学ぶ上で、これだけは勘違いや素通りをしないで最初に理解してほしいと筆者が望む法律の初歩の初歩を平易な言葉で解説しています。

はしがきに「~そうしたことにもう少し早く気が付けば民法ができるようになっていたのではないか、民法を好きになっていたのではないかと思う学生諸君が少なからずいるように思う・・・」という言葉があります。

普段何の気なしに使っている言葉が、法律用語としてとらえた途端にまったく違う意味合いを持ってくるというのは、法学の醍醐味であろうと思います。

興味のある方はご一読を。
超お勧めです。

民法学習の基礎 Book 民法学習の基礎

著者:成田 博
販売元:有斐閣
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2008年9月10日 (水)

改正戸籍法による不服申立て

改正前の戸籍法では、戸籍事件について市町村長の処分を不当とする者は、「家庭裁判所」に不服申立てができるとされていました。

従来は、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることは出来なかったわけです。

改正戸籍法では、戸籍謄本等の交付請求や届出書の利害関係人の閲覧・記載事項証明書の請求に関する市町村長の処分に不服の場合は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることが出来るようになりました。

市町村長のした、届出・申請の受理・不受理処分等の戸籍の「登録」に関する処分については、今まで通り家庭裁判所への不服申立てのみが認められています。

ちなみに、市町村長の不交付決定に対する審査請求は、市町村役場の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長にします。
また、原則として審査請求の裁決を経た後でなければ、処分の取り消しの訴えは提起することができません。

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2008年8月22日 (金)

信託法入門

84年ぶりに2006年に改正された、「信託法」の研修会に参加してきます。

そもそも「信託」とはどのようなものなのでしょうか?

ものの本によると「委託者が一定の財産を受託者に移転し、受託者は指示された目的に従ってその財産を管理し、得られた利益を受益者に交付する」とありました。

正直、「信託」についてワタシ自身あまり馴染みがあるとは言えません。

しかし、相続・遺言・成年後見などにも、改正信託法は深く関わってくる可能性がありそうです。

今日の研修会では、信託の基本的なことから、行政書士業務との関連性などをじっくり聞いてこようと思います。

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2008年7月27日 (日)

死因贈与の撤回

日曜日恒例の、サムライ塾早朝民法ゼミです。

先週に引き続き「死因贈与」です。

一般的な贈与契約は、書面で取り交わすと撤回することが出来ません(民法550条)。

が、なぜか、「死因贈与」は書面による契約でも、取り消すことができます。

正直、契約なのに「なんで~?」という感じがないでもないですが、資料本によると「遺贈と同様に贈与者の最終意思を尊重する」との趣旨から、書面による死因贈与の撤回が一般的に認められるようです。

負担付死因贈与については、契約を撤回することがやむをえないと認められる特段の事情がない限り民法1022条1023条の規定は準用されない、との判例があります。
(1022条は遺言者はいつでも遺言を撤回出来るという規定。1023条は前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなし、遺言後の生前処分があった時も遺言を撤回したものとみなすという規定)

ということは、特段の事情があれば撤回できるという事を意味します。
なので、判例でも撤回が認められたケースと、認められなかったケースがあります。

個々に事情が違いますから、一律に判断しないのはいいことなのかもしれませんが、解りずらいと言うか・・・解りずらいです^^;

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2008年7月19日 (土)

ADR動物トラブル効果測定

今日も一日暑かったですね。

しかし、東京都行政書士会地下講堂は寒かったです。

クーラー効き過ぎの室温もですが効果測定の出来も寒かったです。

あと1点という中級編以来の結果だったのですが、今日の効果測定は今まで受けた基礎編、中級編、敷金トラブルに比べると、問題を解いていてそんなに「難しい」とは思わなかったんです。

で、「何でこれ間違えたんだ?」てな間違いが結果的にチラホラ・・・。
多分、良い問題だったんだろうと思います。

科目が「動物トラブル」だったことも含めて一番悔しい効果測定でした。
まぁ、勉強する時間もなかったので、基準点をクリア出来ることはなかろう、と予想はしていましたが、それにしても間違え方が悔しい・・・感じですgawk

で、明日は「愛玩動物飼養管理士」の講習会・・・動物関連連投です。
ていうか、今日の予定と明日の予定が入れ替わっていれば、あと1点もしかしたら・・・はぁ。

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2008年7月10日 (木)

公益法人の定款

この2日ばっかり、新法に基づく一般社団法人と公益社団法人の定款の作成(?)をしていました。

今年の12月1日に施行される、公益法人改革で、現在の「社団法人」と「財団法人」は姿を消します。

名称的に「社団法人」とか「財団法人」と使えるのは、平成25年までのことになります。

既存の社団法人や財団法人は“一般社団法人”“一般財団法人”に移行して公益性の認定を受けて「公益法人」に留まることもできますし、活動内容によって、株式会社化やNPO法人化など、向かうべき方向性は無数にあります。

収益性のある事業と、公益性のある事業を分けて、それぞれを法人化するのことも可能ですので、団体内部でよく話し合って着地点を決めることが大切だと思います。

目先の利益に捉われず、長い目で見て団体や会員にとって、どんな決断が一番良いのかを考えて欲しいです。

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2008年7月 6日 (日)

死因贈与と遺贈と贈与

久々のサムライ塾日曜早朝ゼミです。
と言っても、先週お休みしただけですが、あまり休んだことがなかったので、久しぶりな気がします。

さて、先々週に引き続いて「死因贈与契約」です。

売買を除いて、何者かに自分の財産を譲ろうと考えた時、まず思い浮かぶのは「贈与」ではないでしょうか。
「贈与」と言うと堅苦しい感もありますが、ようは「アゲマス」「モライマス」です。
贈与はあげる側と貰う側の意志の合致によって成立します。

似て非なるモノに「遺贈」があります。遺贈は遺言によって財産を譲り渡すことを言います。贈与と違い、貰う側の事前承諾は必要ありません。

「死因贈与」は「死んだらアゲマス」というところは、遺贈と同じですが、生前にあげる側と貰う側に“契約”が成立していることが必要です。

「死因贈与」は、「贈与」と「遺贈」をミックスしたような制度で、使いようによっては良い制度のように思えますが、実際にはどれだけ活用されているんでしょうね。
死因贈与には、民法の「遺贈の規定が準用される」とある割に、全部が全部準用されているわけでもないようで・・・非常に解りずらいです。
来週も続くハズ・・・。

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2008年6月25日 (水)

役所での戸籍謄本の取り方

戸籍謄本は、取得したい戸籍の本籍地の市区町村役場で取得することができます。

役所の窓口に備え付けの、交付申請書に必要事項を記入して、所定の手数料を支払う事によって取得可能です。

交付申請書は各市町村役場によって多少異なりますが、概ね次のような事柄を記入する必要があります。

1 「筆頭者」・・・戸籍の一番最初に書いてある人
2 「本籍」・・・筆頭者の本籍地
3 「筆頭者の生年月日」
4 「必要な証明書」・・・謄本・抄本・除籍・改製原など
5 「使用者」・・・戸籍謄本を使う人・・・住所・連絡先・生年月日・筆頭者との関係
6 「請求者」・・・実際に役所に戸籍を取りに行った人・・・住所・連絡先・生年月日・筆頭者との関係
7 「使用目的」・・・パスポート申請・婚姻届など
8 必要な数

筆頭者本人が戸籍謄本を使用する場合に自分で役所に取りに行った場合は、「筆頭者」「使用者」「請求者」はすべて自分自身ということになります。

婚約者が相手の戸籍謄本を取得する場合は、「筆頭者」は相手の戸籍の筆頭者、「使用者」は相手、「請求者」は自分ということになります。

戸籍謄本取得の際には、運転免許証などの身分証明が必要になります。

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2008年6月23日 (月)

加除式の書籍

法律関係の専門書には加除式のものがあります。

法令の改正や、解釈・運用が変わるたびに、新しい書籍を次々出版しないで、現在出ている版の変更になったところだけ差し替えや追録をする加除式は、経済的で無駄がない、と言えるかもしれません。

毎年みたいに改正される法令もありますし、加除式は便利なシステムなのは確かなのですが、ほんのひと月前に差し替えしたばかりのところを、再度差し替え分が送られてきたりすると、正直ムカつきます。

解釈・運用などが、そうしょっちゅう変更されているとも思えませんので、執筆者の意向や編集の問題など、変更になる中身とはあまり関係のない理由で差し替えが行われていることもあるのではないかと思います。

もちろん差し替えや追録は無料ではありませんから、1回に2千円~5千円ぐらいかかります。

加除式の書籍をそうたくさん持っているわけではない私でさえ、こんなことが間々在るのですから、数を持っていらしゃる方は、さぞかしではないかと。

最新の情報を得ることを目的に加除式の書籍を購入している、利用者の弱みに付け込むような無意味に頻繁な差し替えは、慎んでもらいたいものです。

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