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2009年11月

2009年11月18日 (水)

LLPの存続期間の変更と解散?

行政書士のおさるです。

相続業務専門のはずのワタクシなのに、今日は有限責任事業組合略してLLPの存続期間変更と解散に関する必要書類を調べていました。

LLPの効力発生登記に関する必要書類はネットでも簡単に調べがつくようですが、私の調べ方がアレなのか、変更や解散となると、いやに漠然とした情報しかゲットできませんでした。
「総組合員の過半数の一致があったことを証する書面」とか「清算に係る計算の承認があったことを証する書面」とか・・・なんのことはない、条文まんまでした。
できればひな形的なもので確認したかったのですが・・・まあ仕方ないですね。
鳴り物入りで始まった制度の割にLLPをの設立(?)って思いのほか少なかったようで・・・。

有限責任事業組合は組合員の契約で成立つ法人格のない組合です。
法人格がないということは、契約の主体とはなれないわけで、実際の運営上は各組合員は出資の範囲内で責任を負うという、ちょっと考えると使い勝手としてはどうなんだろう。
おまけに、LLPって登記が必要なんですよね。
が、LLPの場合税金面で特典があるらしいのです。この辺は全くの専門外なので真偽のほどはよくわかりませんが。

ちなみに、LLPの存続期間変更の添付書類は、存続期間の変更に総組合員が同意したことが確認できる「組合員の同意書」でよさそうです。株式会社でいうところの議事録的なものですね。
解散の添付書類は、存続期間満了の場合は、清算人に関する「組合員の同意書」と、清算人の「就任承諾書」、清算人が法人の場合「取締役会の決定書」、「職務執行者の就任承諾書」、代表取締役による職務執行者の印鑑「保証書」。
官報での解散公告も必要です。

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2009年11月 9日 (月)

昨日の行政書士試験で

昨日、行政書士試験の会場そばの喫煙スペースで何度かお会いした初老のおじさま。

ボケ防止のために、興味を持っていろんなことにチャレンジしている、行政書士試験もそのひとつ、と仰いながら開場の少なくとも2時間も前に行政書士試験の試験会場にいらしていましたね。
一生懸命、参考書を読みながら、我々試験本部員が行くと人懐っこく話しかけてくださり、緊張する中、心安らぐ時間でした。

昨日はここのところの気温からは暖かい日と言えないこともない日でしたが、それでも11月の気温です。
私が本部員をした行政書士試験の会場の大学の正面玄関前にはマックがありましたので、そこで少し温まっては・・・?と、お声をかけましたが・・・。

試験の結果も気になりますが、風邪引いてないといいな。

昨日のおじさま。
行政書士試験では日ごろの勉強の成果を発揮することはできましたか?
体調管理も試験の大事な科目の一つです。
今回の行政書士試験で、日ごろの実力を発揮できたとしても、そうでなかったとしても、大切なことのひとつは、元気で何にでもチャレンジできるバイタリティーと体力を失わない用心深さを持ち続けることだと思います。

来年の行政書士試験の試験場でお会いすることになるのか、近い将来いずこかの行政書士業務の研修会でお会いすることになるのか・・・後者を希望しますが、何にせよお身体を大切にいつまでもお元気でいらしてください。

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平成21年度行政書士試験は・・・

昨日平成21年11月8日は、行政書士試験でした。

去年に続いて、本部員として行政書士試験のお手伝いをしたわけなんですが、今年の本試験は去年以上に難しかったようですね。

昨今の予備校事情は知りませんが、正直に言って私が受験した当時の学習方法ではちょっと今年の試験レベルには歯が立ちそうにありません。予備校関係者も、こうも年々難易度が上がる資格試験の学習計画や予想問題を作るのは結構大変だろうと思います。
毎年々難度が上がる資格試験では、資格試験受験の王道“過去問学習”の効果もいかばかりかと、受験生の方は頭の痛いところではないかと思います。

今年は新型インフルエンザ対策で、監督員も含めて受験者全員にマスク着用要請があったり、ひどいセキの症状のある受験生に対しては別室での受験を指示することができるなど、例年にはない対応があって、本部員として参加したこちらも緊張の連続でした。

まあ、何はともあれ・・・私もその口でしたが、昨夜は各予備校で発表された解答速報に一喜一憂した受験生の方も多かろうと思います。
全力を出し切った受験生も、そうでもなかった受験生の方も、3時間の長丁場、本当にお疲れさまでした。
携わった試験監督員、本部員の方々もお疲れさまでした。
無事に終わってよかったよかった。

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2009年11月 6日 (金)

銀行での相続手続きでは・・・

行政書士のおさるです。

ここ何日間か、佳境に入った相続手続きの、銀行預金の解約手続きについての最終確認作業に追われています。

私の事務所では相続手続き全般をご依頼いただいた場合、被相続人名義の銀行預金の解約手続きも基本手続きに含まれています。
が、今回のご依頼では、銀行ごとに実際に相続する各相続人の方々がそれぞれご自身で手続きされたいというご希望でしたので、銀行での解約手続きに必要な書類を集めて各相続人へお渡しするにとどまらず、事前に提示できる書類については先に各金融機関に提示して、相続人の方が、いざ銀行の窓口に行かれた際、スムーズに手続きできるよう事前準備をすることにしました。

というのは、各銀行で要求される相続手続き(解約手続き)に必要な書類は、銀行によっては不動産の相続登記並みの数に上ります。
よく市役所や区役所の戸籍課の窓口あたりで耳にするセリフに、
「銀行への相続の手続きに必要なので戸籍謄本を7通ください。」的なものがあります。
ほとんどの金融機関で預金の相続手続きに、被相続人の出生から死亡までの記載のある全戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
たとえば相続手続きを要する銀行が6行あったとして、被相続人の出生から死亡までの記載のある戸籍謄本が全部で7通(すべて除籍もしくは改製原で計算)と相続人5名分の戸籍謄本が必要なケースでは、戸籍謄本の取得費用だけでトータル45000円にも上ります。
相続人の方が自ら戸籍謄本の取得をするときには、さみだれであっちで取り、こっちで取りで、だいたいにおいて戸籍謄本の取得は1か所の市区町村で済まない場合がほとんどですので、結果全部でいくら掛かったのかを振り返って考えることはあまりないのかもしれません。
実際に相続人の方からお話を伺うと、本籍地が現住所から離れているなど、他でも必要かもしれないから・・・などの考えから必要以上に戸籍謄本を取っているケースも珍しくありません。

が、銀行での相続手続きではほとんどの場合、戸籍謄本等の原本はその場で返却されます。コピーは取られるものの返却されるのです。
返却されるわけですから、地道に事前準備をすれば1セットあれば足りるのです。先の例に当てはめると、戸籍謄本の取得費用としては7500円で済みます。

不必要な費用を削減するという意味合いからも、手続き当日の相続人の方の手間と時間を省くという点からも、銀行との事前打ち合わせはかなり重要だとあらためて実感している今日この頃です。

しかし、銀行によって、なぜああも云うことが違うのか(いろんな意味で)・・・うーん。

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