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2009年2月15日 (日)

国籍法3条1項による日本国籍取得の要件

平成20年12月12日に、国籍法が改正されました。
施行は平成21年1月1日ですからすでに運用されています。

改正の主な点は2つです。

ひとつ目は、出生後に日本人に認知されれば、父母が結婚しなくても、届出によって日本の国籍が取得できるようになりました。
改正前は、出生後に認知されても父母が結婚しなければ日本国籍を取得することが出来なかったのです。
出生前の胎児のうちに認知した場合は父母が結婚していなくても日本国籍を取得できるんですけどね。

何にせよ生まれた子供には如何ともし難い要件で、日本人から生まれたにもかかわらず日本国籍が取得できない、といジレンマからは解放されたと言えるかもしれません。

改正後の国籍法3条1項による国籍取得の要件は、

・父または母に認知されていること
・20歳未満であること
・日本国民であったことがないこと
・出生したときに、認知をした父または母が日本国民であったこと
・認知をした父または母が現在も日本人であること(死亡している場合は死亡したときに)

改正の主なポイントの2つ目は罰則規定が設けられたことです。
自分の子供ではないのに嘘の認知届けを提出(公正証書原本不実記載罪)し、その嘘の認知を利用して国籍取得届を届出した場合処罰(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)されることがあります。

経過措置として、現在は国籍法3条1項の規定(上記要件)に該当しない場合でも下記のいずれかに該当する場合平成23年12月31日までに届出ることによって国籍を取得できます。

① 昭和58年1月2日以後に生まれた方で、生まれたとき及び現在も父が日本人で、20歳までに父に認知された方
② 平成20年6月4日までに、国籍取得の届出をしたが、父母が結婚していなかったため日本の国籍を取得できなかった方
③ ②のうち平成14年12月31日までに国籍取得の届出をしていた方の子どもで、親が経過措置による届出をして日本の国籍を取得した場合

届出の方法は、本人(15歳未満の場合は法定代理人)が日本に住所を有する場合は、住所地を管轄する法務局・地方法務局へ書面で届け出ることになります。
本人が海外に住所を有する場合は、日本の大使館または領事館へ書面で届け出ることになります。

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コメント

附則第4条は難解ですね。
 条文中「平成15年1月1日から施行日の前日までの間において・・・・・・」という文言がありますが、この日付の根拠は何なんでしょうね。
 

投稿: ヒッキー | 2009年2月16日 (月) 21時56分

ヒッキーさん
今回の国籍法改正の目的に「救済」が含まれるのなら、縛りをかけるべきではないと思います。
平成15年と14年で同じ親から生まれた兄弟で国籍が違うなんておかしな話しにもなってしまいます。

投稿: おさる | 2009年2月19日 (木) 18時40分

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