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2009年1月16日 (金)

遺言の年齢制限

遺言には年齢制限があります。

民法961条に「15歳に達した者は、遺言をすることができる」とありますので、15歳に達しない者が遺言をしたとしても、法的拘束力を持ちません。が、15歳以上の者であれば、未成年者でも有効に遺言を書き残すことができます。

民法上原則として、未成年者が物の売り買いなどを行う場合親権者(法定代理人、通常は両親)の同意が必要です(民法5条1項)。
この規定は、通常未成年者は成人と比べて自分がその行為によってどんな権利義務を負担することになるのかを十分に理解することが出来ないことから、未成年者を保護することを目的に、画一的に未成年者を制限行為能力者としてしています。
なので、親権者から処分を許された財産についての処分などいくつかの例外を除いて、未成年者がした取引行為については原則として親権者の同意を必要とし、同意がない場合は取り消すことができるとしています。

が、遺言に関しては「15歳に達した者」は親権者の同意がなくても有効に遺言を書き残すことができます。
遺言も法律上の効果を発生させる行為ですが、なぜ親権者の同意を必要としないのでしょうか。

未成年者の取引行為を制限するのは、「未成年者に不利益をもたらす恐れのある取引行為から未成年者を守る」ことが主な目的です。

遺言の効力は遺言者の死後に発生します。
未成年者が遺言書を書き残した場合、その遺言の効力が発生するのは未成年者が亡くなったあとなのです。
なので、未成年者を守るという配慮をするよりも、本人の最終的な意思表示である遺言を尊重すべきという考えから、親権者の同意がなくても未成年者でも15歳以上であれば有効に遺言を書き残すことが出来るのです。

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