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2009年1月29日 (木)

行政機関情報公開法でした

昨日は、第5回目の行政書士公法研究会でした。

今回も恙なく無事終了することができました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

さて、今回の研究会のテーマは行政機関情報公開法でした。
行政書士試験の法令科目にもありましたね(今もあるのかは不明・・・)。

研究会で発表された内容は、情報公開・行政機関情報公開制度の概念、不開示情報、開示・不開示決定に対する不服申立て、情報公開・個人情報保護審査会への諮問制度、公共事業関連の情報公開に関する判例の検討・・・と多岐にわたりました。

なかでも情報公開制度の概念は、とても分かり易くまとめられていましたので、以下にご紹介します。

1、情報公表義務・・・法令で一定の情報公表が義務付けられている制度。

2、狭義の情報提供・・・法令で情報の公表は義務付けられてはいないが、行政機関等の側から自主的に(裁量によって)国民に一定の情報を提供する制度。

3、情報開示請求・・・国民等に情報開示請求権を付与し、開示請求権が行使されたときに、行政機関等が不開示情報に該当しない情報の開示義務を負う制度。

行政機関情報公開法の目的は、行政機関の保有する情報の公開性を高めて、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することです。
公正で民主的な行政を推進するには、国民の側が行政機関が保有する情報についての正しい理解が必要です。その為には必要な情報が正しく国民にタイムリーに伝わることが不可欠であると、今回の研究会で学びました。
国民がその情報をいつ知ったか、というのは情報を正しく冷静に理解するには思いのほか重要です。
すべてが既成事実化してから公表するというのが今までの行政のやり方でしたからね。
計画段階で知っていれば、話し合いの可能性があったのでは?と思うような裁判例も多々あります。

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