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2008年9月25日 (木)

戸籍雑学4・・・外国人

戸籍は、日本国籍を有している者にしか編製されません。

が、日本に暮らす外国人にまったく適用されないかというと、そんなことはありません。

日本国内にある外国人にも、原則として戸籍法は適用されます。

なので、日本国内で発生した出生や死亡については、外国人にも日本人と同じく届出義務があります。

また、外国人同士が日本国内で日本の方式によって婚姻や縁組等をする場合にも戸籍法の適用があります。
外国人が婚姻などを届け出て市町村長に受理されると、その身分関係は成立します。
日本人のように「戸籍謄本」という形ではありませんが、受理証明書や記載事項証明書などで、成立した身分関係を公証することもできます。

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コメント

外国人登録法とは別にあるのですね?
外国人同士の結婚届けもあるのですか、知りませんでした。

投稿: クレヨン | 2008年9月26日 (金) 09時35分

クレヨンさん
外国人登録法は原則として、90日以上日本に滞在する外国人に適用される法律(戸籍法にはそういった縛りはありません)で、主に外国人の居住関係や身分関係を明確にして「管理する」ことを目的としています。
外国人登録法は「管理する」ことに必要な情報・資料という観点からの登録制度なのです。
たとえば「死亡」は、外国人登録法上は外国人登録証明書の返納原因であり、登録原票の閉鎖原因なのです。
戸籍法の目的は「登録」して「公証」することにありますから、もともと目的が違うのです。

投稿: おさる | 2008年9月26日 (金) 11時41分

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