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2008年8月 7日 (木)

外国人「短期就労在留資格」創設?

7月25日、自由民主党国家戦略本部外国人労働者問題プロジェクトチームは、国際技能協力を目的とする現行の研修実習制度を廃止し、国内で必要な労働力確保に資することを目的とする「外国人労働者短期就労制度」の創設を求めた提言を首相官邸で町村官房長官に手渡した。

現行の日本の在留資格制度には、単純労働目的の在留資格はありません。
原則として専門的な技術を持つ人など、入管法で定められた条件に該当する人だけが日本で働くことが認められます。

たとえば、在留資格“技術”は、「従事しようとする業務について、必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、もしくはこれと同等以上の教育を受けまたは10年以上の実務経験により、そのものの技術もしくは知識を修得していること。」とあります。

「必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻」とありますから、たとえ大学をどんなに立派な成績で卒業していても、その大学で専攻した科目が入管法に規定される「技術」についての要件に該当しなければ、「技術」の在留資格は得られません。

ただ、身分関係の在留資格「日本人の配偶者等」や「定住者」「永住者」等の在留資格を持つ人は、日本人と同じように日本で働くことができます(だからこそ偽装結婚などが横行するわけです)。
また、「留学」や「就学」等の在留資格を持つ人は、原則的には定められた範囲内の活動しか出来ませんが、「資格外活動許可」を取得すると、一定の範囲内で働くことが認められます。

今回の提言では、原則として受け入れ業種を限定していないようなので、いままで専門的な技術や知識がないことを理由に在留資格が認められなかった人でも、在留資格が取得出来るようになる可能性があります。

この「外国人労働者短期就労制度」では、在留期間を3年とし、定住は認めないとしています。
でなきゃ、現行の在留資格制度がまったく意味のないものになってしまいますからね。

日本の外国人政策の根幹に関わる問題ですから、十分な議論が必要です。

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コメント

いわゆる在日特権も本当に必要なものかどうか見直しした方がいいように思います。

投稿: クレヨン | 2008年8月 7日 (木) 15時39分

クレヨンさん
私の個人的な考えですが、在日の方には不便はあれ、特権と言われるほどの待遇を日本が与えているという事実はないと思っています。
親の世代から日本で生まれ育ってきたのにも関わらず、「外国人」と遇する方が問題だと。

投稿: おさる | 2008年8月 7日 (木) 15時53分

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