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2008年5月26日 (月)

下請法セミナーに行って来ました

一言で言うと、下請法は「難しい」です。解説はとても分かり易かったんですが、下請法が適用される取引の範囲が具体的に分かり辛い、というのが正直な感想です。

下請法が適用される対象は、「取引当事者の資本金」と「取引の内容」から定められています。

下請法の立法趣旨は、親事業者の「優越的地位の濫用」から下請事業者を守ることです。この「優越的地位」を測るために資本金区分があります。

取引の内容としては、“製造委託”“修理委託”“情報成果物作成委託”“役務提供委託”です。
ただ、上記の取引に該当したからと言って、単純に下請法が適用されるかと言えば、そうでもありません。が、少なくとも、上記の取引に該当していなければ、下請法の適用はないとは言えます。

取引の内容が下請法の適用範囲内だったとしても、資本金区分の要件を満たしていないと、下請法は、適用されません。

下請法の適用される取引に該当すると、「受領拒否」「不当なやり直し」「減額」「返品」その他の下請法に規定される禁止事項に該当する行為を下請事業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず親事業者が行うと、たとえ親事業者に違法性の認識がなくても、下請事業者の了解を得ていても、下請法に違反することになります。

公正取引委員会及び中小企業庁(所管官庁も)は、親事業者・下請事業者の双方に下請取引に関する報告をさせ、または立入検査を行うことができます。

公正取引委員会は、違反親事業者へ違反行為の改善措置等を採るよう勧告・警告等の行政指導を行い、勧告した場合は原則として事業者名・違反事実の概要、勧告の概要等を公表します。
公表された内容は、公正取引委員会のHPから見ることができます。

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法律」カテゴリの記事

コメント

下請法…恥ずかしながら初めて聞きましたcoldsweats01
どこまでが適用範囲かを判断するのが大変そうsweat01

業務としては、何につながるのかしら?

投稿: 四つ葉 | 2008年5月26日 (月) 16時55分

建築関係においても元請け下請関係はかなり厳しい規制があります。でも実際はといえば行政の強い後押しがないと絵にかいた餅になりかねないなという印象でした。

投稿: クレヨン | 2008年5月26日 (月) 21時41分

四つ葉さん
下請法は“行政書士”業務に必要ないかな?
もともと私は法律系の人間ではないですけど、これは知ってなきゃいけないと思って講義を受けました。
知っていることが何かしら依頼人の為になるかなと・・・^^;

投稿: おさる | 2008年5月26日 (月) 23時09分

クレヨンさん
そうなんですよね。
寿明亭のご主人(先輩です)も、適用の範囲が難しいという解説をされていました。
法律を骨抜きにしないためにも、お互いにいい取引をするためのにも相手の立場をちょっとでも考えた契約を取り交わしてもらいたいものです(^^)

投稿: おさる | 2008年5月26日 (月) 23時18分

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