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2008年4月 6日 (日)

遺留分の基礎となる財産

毎度おなじみのサムライ塾早朝民法講座です。

先週に引き続いて「遺留分」です。

さて、遺留分算定の基礎となる財産とは、そもそもどんな財産でしょうか。

遺留分とは、一定の親族に留保された相続財産の一定の割合です。
どういうことかと言うと、亡くなった方が特定の者に遺言や生前贈与でたとえば全財産を譲り渡したとしても、一定の親族については「遺留分減殺請求」をする事によって認められる(返してもらえる)一定の相続財産の割合のことを言います。
配偶者・直系卑属が相続人に加わっているときは遺留分算定の基礎となる財産の2分の1が、それ以外の場合は3分の1が認められています。ただし兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分算定の基礎となる財産は、亡くなった方が相続開始のときに有していた財産の価額に、贈与した財産の価額を加え、その額から亡くなった方の借金の全額を引いた分のことを言います。

当然ながら、遺留分減殺請求権は、権利であって義務ではありません。その時の経済状態や故人の意思、遺贈を受けた相手方、その後の人間関係などを熟慮のうえ、各遺留分権利者は権利行使をするかどうかを決定することが大切です。

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法律」カテゴリの記事

コメント

遺留分減殺請求件の時効がその侵害に気づいてから1年というのは知りませんでした。
てっきり相続開始からだとばっかり、、、
何事も確認が必要ですねぇ。

投稿: クレヨン | 2008年4月 7日 (月) 09時33分

1月のコメントを再掲させていただきます。
 起算の時が、相続開始の時からか、そうでない時からか、法文だけでは微妙ですね。

コメント
遺留分減殺請求には、消滅時効がありますね!
 「・・・相続の開始及び・・・・・があったことを知った時から、一年間これを行わないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様である。」(民法第1042条)と定められていますね!

投稿 ヒッキー | 2008年1月31日 (木) 18時37分

さきのレスは、分り難いので、民法第1042条を省略しないで入れます。
「第1042条(減殺請求権の消滅時効) 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、一年間これを行わないときは、時効によって消滅する。相続の開始の時から十年を経過したときも、同様である。」

投稿 ヒッキー | 2008年1月31日 (木) 18時52分

投稿: ヒッキー | 2008年4月 7日 (月) 11時13分

クレヨンさん
ツッコミどころ満載なコメントを有難うございます(^^)
ヒッキーさんが適切なツッコミを入れて下さいましたので、一つだけ。
「遺留分減殺請求件」ではなく「遺留分減殺請求権」です。
ってうちのPCも「遺留分減殺請求件」で変換されました^^;
人の振り見てなんとやらですね。私も気を付けま~す。

投稿: おさる | 2008年4月 7日 (月) 12時27分

ヒッキーさん
コメントの再掲ありがとうございましたm(__)m
遺留分の時効は、条文上「時効」とはなっていますが、消滅時効ではなく実質は除斥期間のようですね。
そうであるからにはやはり、「相続の開始」と「権利侵害を知ったとき」からと考えるのが妥当かなと思います。

投稿: おさる | 2008年4月 7日 (月) 12時44分

遺留分減殺請求については、遺言の依頼者には期間の定めがあることを説明しているのですが、いまだに減殺請求に出くわしたことはありません。
 詳しい方のアドバイスをお待ちしているところです。

投稿: ヒッキー | 2008年4月 7日 (月) 16時54分

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