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2008年4月 9日 (水)

下請代金支払遅延等防止法

先日、参加した渋谷支部の研修会で話題に出ていた、下請法について調べてみました。

公正取引委員会・中小企業庁発行のガイドブックには「親事業者による下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律」とありました。

規制対象に該当する取引の発注者(親事業者)が、下請法に定める資本区分に該当すると“下請取引”となります。
下請取引に該当すると、親事業者には“3条書面交付義務(支払代金の額や支払期限などの具体的な記載)”“支払期日を定める義務(給付の受領後60日以内の日で)”“書類の作成・保存義務(下請取引の内容等2年間保存)”“遅延利息の支払義務”が課されます。

親事業者の禁止事項としては、買いたたき・受領拒否・返品・予め定めた請負代金の減額・下請代金の支払遅延・割引困難な手形の交付・購入利用の強制・報復措置・・・その他いろいろありますが、当たり前と言えば当たり前のことが列挙されています。

この下請法に違反すると、公正取引委員会から勧告されます。勧告内容は、違反行為の取り止め、下請事業者の被った不利益を原状回復させること、再発防止措置を採ることなどです。
勧告された企業は、企業名・違反事実の概要などが公表されます。

実際、親事業者と下請事業者との力関係からすると、この法律でどこまで下請事業者を守れるかは、甚だ疑問ではありますが、ないよりは断然あった方がいい法律です。下請いじめをして名前が公表されるのは不名誉というか、企業としては最低最悪ですもんね。

下請法について詳しくはポイント解説下請法をご覧ください。

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コメント

建築関係でもそっくりな規定がありますね。
根拠法が下請法なのかもです。

投稿: クレヨン | 2008年4月10日 (木) 15時00分

クレヨンさん
建設業法の方々は確か下請法適用除外です。って建設業法が根拠法なんですよね?

投稿: おさる | 2008年4月10日 (木) 21時26分

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