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2008年2月18日 (月)

意外と知らない公証制度

公証制度は、明治19年8月11日に制定された「公証人規則」により始まりました。その後明治41年に「公証人法」が制定され、何度か改正され今日に至ります。

公証制度では、公証人が当事者の嘱託に基づいて、法令の定めるところにしたがって、公正証書の作成・私署証書の認証・会社の定款の認証・確定日付の付与・手形及び小切手の拒絶証書の作成等を職務としています。

通常、財産上の取引きやをする際、当事者間で契約書を取り交わしますが、この契約書の作成を公証人に嘱託し公正証書として作成すると、公けに真正に成立したものと推定され、後にトラブルになった場合でもその成立についての証明は不要となります(当事者間のみで取り交わした契約書は、トラブルの際真正に成立したものであることを証明することが必要な場合があります)。

会社法務で利用されることが多いと思われがちな公証制度ですが、最近では公正証書遺言や離婚協議書など個人での活用も増えています。また、個人間の金銭の貸付けや不動産の売買契約書も、公正証書で作成することによって、トラブルの発生を予防することが期待できます。
たとえば、家族間の不動産の売買契約や賃貸借・消費貸借契約などはお互いの信頼関係のもと、契約行為とはいえ簡易に考えられがちですが、いざ相続が開始されると共同相続人間ではトラブルの原因になるケースが多くあります。

公証制度を利用する当事者は、将来の紛争を避ける意識が強いと言え、また書面に記された契約内容を履行することに前向きであるといえます。

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コメント

長年会社員をやっていましたが、公正証書を作るほどの契約は通常まれです。不良債権になって初めて作成していました。
へたすると口約束のみで売買することも当たり前にやっていました。欧米のような契約社会ではまだまだないですね。

投稿: クレヨン | 2008年2月18日 (月) 18時12分

クレヨンさん
会社法務でも職種や業種によるのかな、と思います。
欧米並みの契約社会は願い下げです^^;

投稿: おさる | 2008年2月18日 (月) 21時50分

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