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2008年1月24日 (木)

法の適用に関する通則法

日本に住む外国人夫婦の離婚。
結婚するときは人生最大ってくらいのプラスエネルギーを大放出中でしょうから、多少複雑な手続きがあったとしても、二人一緒なら苦労もシアワセ・・・なんて余裕で乗り越えられそうですが。離婚するときはそうはいきません。

日本に住んでいるからといって、すべての事柄に日本の法律が適用される訳ではありません。法の適用に関する通則法27条(25条準用)の“離婚”によると「夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。」とあります。さらに「夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。」ともあります。

まとめると、日本で暮らす外国人の離婚には、まずは夫婦の共通本国法が、ないときは夫婦の共通常居地法、それもないときは密接関連法が適用され、夫婦の一方が日本人の場合は日本法が適用されると。たとえば日本に住むドイツ人同士の夫婦が離婚する場合は準拠法はドイツ法で、日本人とフランス人の夫婦が日本に住んでいた場合の離婚の準拠法は日本法となるわけですね。

日本法の離婚は、お互いの法律上の婚姻関係を解消する意思の合致と届出で成立します。協議が整わないときには調停や裁判離婚もあります。しかし国によっては協議離婚が認められない場合や、離婚そのものが原則認められない国もあります。お互い離婚に合意しているにもかかわらず、日本で言うところの調停や審判の手続きを経なければ離婚できない場合なんかもあります。

国が違えば言葉や習慣も違いますが、適用される法律も違ってきます。
外国人との離婚を考えたら、まずは準拠法を調べてみましょう。

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コメント

合格おめでとう!!

投稿: じゃいこ | 2008年1月24日 (木) 22時38分

じゃいこさん
先に言うな!
合格おめでとう(*^_^*)
アナタはエライ!

投稿: おさる | 2008年1月24日 (木) 22時53分

国際業務をやるなら視野に入れておかなければならない事柄ですね。
離婚案件は日本人のもやりたくないのになぁ。

投稿: クレヨン | 2008年1月25日 (金) 12時15分

クレヨンさん
離婚も主要業務範囲に入れているワタシとしては、勉強せざるを得ない分野なんですけどね。
なかなか一筋縄ではいきません(T_T)

投稿: おさる | 2008年1月25日 (金) 12時39分

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